活動報告

2021年12月15日(水)一覧に戻る

令和3年12月15日衆議院総務委員会 新谷正義_質問議事録

(赤羽委員長) 
 これより質疑に入ります。

 質疑の申出がございますので、順次これを許します。新谷正義君。

(新谷委員) 
 自由民主党の新谷正義です。

 本日は、総務委員会の場で質問の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。

 直近まで、私、総務副大臣を務めさせていただいておりましたが、引き続き、今度は委員側でこの総務行政の分野に取り組ませていただければ、そのように考えております。

 本日は、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の法律審議ということで、本法案に関する質問をさせていただきます。

 現在、コロナ禍で激変する社会の中で、事業者や人々の暮らしは大きな打撃を受けております。国や自治体はその対応に全力で当たっておるところでありますが、今、国会で審議されている補正予算での対応も含めて、引き続き取り組んでいく必要がございます。

 一方で、日本の少子高齢化、この進行が進む中では、今現在必要不可欠な予算措置を取りつつも、やはり将来まで展望した負担の在り方について今から検討しておく必要がある、そのように考えております。特に地方自治体では厳しい財政事情に苦しんでいるところも多くございまして、こういった自治体財政の在り方について、中長期の視点を持ちながら必要な措置を行っていくことが重要です。

 そこでまず、今回の法案の趣旨についてお尋ねをさせていただきます。

 今回の補正予算では、地方交付税の法定率分が四・三兆円増加することを受けまして、交付税法案におきましては、今年度に交付税を追加交付することや交付税特別会計借入金の繰上償還、翌年度の地方交付税への加算など、例年にない様々な取扱いをされております。

 これらの取扱いについて、どのような考え方の下で講じられるのか、総務省の見解をお伺いしたいと存じます。

(前田政府参考人)
 お答え申し上げます。

 近年におきましては、地方財政に巨額の財源不足が生じておりますことから、補正予算に伴い地方交付税が増額する場合には、普通交付税の調整額分の追加交付や、追加的に発生する財政需要への対応に必要な財源の確保、これを行った上で、残余の額を翌年度の地方交付税総額の確保のために繰り越すことを基本として対応しているところでございます。

 今般の補正予算におけます地方交付税の増額四・三兆円につきましても、まずは、このような従来の対応を踏まえまして、今年度の普通交付税の調整額分の追加交付や、今般の補正予算に伴う地方負担への対応として、〇・四兆円の地方交付税の増額を行っております。

 こうした基本的な対応に加えまして、令和二年度補正予算及び令和三年度当初予算におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて交付税特別会計借入金の償還繰延べ、臨時財政対策債の増額発行などを行ったことを踏まえまして、今般の地方交付税増を活用して、〇・八五兆円の交付税特別会計借入金の繰上償還、一・五兆円の臨時財政対策債の償還財源の措置を実施することとしたところでございます。

 さらに、令和三年度の地域デジタル社会推進費の財源として予定しておりました地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金〇・二兆円の活用時期を見直すこととしているものでございます。

 これらの対応に必要な財源を確保した上で、令和四年度におきましても巨額の財源不足が見込まれておりますことから、令和四年度の地方交付税総額を確保するために、残余の一・三兆円を翌年度に繰り越すこととしているところでございます。

(新谷委員)
 ありがとうございます。是非、引き続きバランスの取れた対応をお願いしたいと思います。

 次に、今回の補正予算に伴う地方負担の増加に対する対応についてお伺いをしたいと思います。

 岸田内閣が示したコロナ克服・新時代開拓のための経済対策、これを実行するための補正予算については、今、国会で迅速に成立をさせて、その施行を少しでも早く実施していく必要があります。

 補正予算の項目としましては、これまでに引き続いて、新型コロナウイルスの感染の拡大防止、生活、事業への経済的支援、ウィズコロナでの経済活動再開に向けた取組、また、防災・減災、国土強靱化の推進といった、これらのなくてはならない対応への措置がなされておりまして、コロナ禍から日本を立ち直らせていくためにも、必要な予算を迅速に行き渡らせることが重要だと考えております。

 また、岸田政権が掲げる新しい資本主義の考え方の下、目玉の一つであるデジタル田園都市構想、これの実現に向けても、ローカル5Gなどの地方のデジタルインフラ整備や生産性向上のための事業など、地方創生のための予算措置がなされているところでありまして、各地域で事業を確実に進めていくことが重要であります。

 一方、こうした補正予算の事業の推進に当たっては、国の予算増に伴って地方自治体の財政負担が増加してしまう、こういった側面もありまして、注意をする必要がございます。経済対策を迅速に実行するためにも、こうした自治体への負担を軽減するための対応をしっかりとしていかなければなりません。

 そこで、先ほどもおっしゃっておられましたが、補正予算に伴う地方交付税の取扱いのうち、国の補正予算に伴う地方負担への対応として、今年度に交付税を〇・四兆円追加交付されることとなっております。

 今回、国の補正予算による地方負担の増加に伴い必要となる財源を措置するため、普通交付税の費目に臨時経済対策費を創設されることとなっておりますが、これは一体どのように算定する御予定なのか、その考え方をお伺いしたいと思います。

(前田政府参考人)
 お答え申し上げます。

 御指摘にありましたとおり、地方団体が国の補正予算に基づく事業を円滑に実施するために必要な経費を算定するため、普通交付税の臨時費目といたしまして、臨時経済対策費を創設することとしております。

 その算定に当たりましては、地方負担分について地方交付税で措置することとしております、今般の経済対策における柱立ての三番目、未来社会を切り開く新しい資本主義の起動等に基づく事業の内容に対応し、人口を基本とした上で、地方活性化、子供、子育て等に関する客観的な指標を用いて各地方団体における必要経費の算定を行う方向で検討しているところでございます。

(新谷委員)
 ありがとうございます。

 今回の経済対策、やはり効果が迅速に上がっていかなければならないと思います。そのためにも、地方に過度な負担をさせることがないようにするために、しっかりと必要な算定を行っていただければと思います。

 最後に、金子大臣に、令和四年度の地方財政対策についてお伺いしたいと存じます。

 地方自治体においては、令和四年度においても、新型コロナウイルス感染症や自然災害対応、これを行うために、また、デジタル田園都市構想の実現といった課題に取り組んでいく必要がございます。このために、今回繰り越す一・三兆円も活用しつつ、令和四年度において、臨時財政対策債の発行を抑制して、地方交付税総額を確保していくことが重要であると考えております。

 令和四年度の地方財政対策についての総務大臣の、金子大臣の取組姿勢をお伺いしたいと思います。

(金子(恭)国務大臣)
 これまで局長から中身についてはるる御説明をさせていただきました。

 社会保障関係費の増加が見込まれる中、地方自治体が、新型コロナウイルス感染症への対応や活力ある地域社会の実現といった重要課題に取り組みつつ、行政サービスを安定的に提供していくためには、地方税や地方交付税等の一般財源総額を確保することが重要であります。令和四年度に向けて、基本方針二〇二一に沿って、一般財源総額をしっかりと確保するよう努めてまいります。

 中でも、現在御審議いただいている法案に基づき、令和四年度への繰越し一・三兆円も活用し、地方交付税総額を適切に確保し、臨時財政対策債を抑制できるよう努力してまいりたいと思います。

(新谷委員)
 是非、金子大臣におかれましては、必要な額の確保に取り組んでいただければ、そのように思ってございます。

 限られた時間でございますので、これで質問を終了したいと思います。

 ありがとうございました。